科目の詳細

税理士試験にはこんな受験科目が

【筆記論】

「簿記」とは、企業規模の大小や業種、業態を問わずに、日々の経営活動を
記録・計算・整理して 経営成績と財政状態を明らかにする技能のことです。
ほとんどの人がこの科目からスタートすることになります。税理士の実務にも
直結する学問であり、「財務諸表論」「法人税法」「所得税法」など他の試験科目にも
関連してきます。日商簿記1級・2級を取得していると有利です。

【財務諸表論】

帳簿から「財務諸表」を作成する手順や会計処理を学ぶ科目です。
「貸借対照表」「損益計算書」などが財務諸表と呼ばれるものです。

簿記論との関連が強いので、合わせて学習すると 効果的です。

【所得税法】

所得税とは、個人の所得にかかってくる税金です。
所得税といっても所得の区分は沢山あり、一番身近な「給与所得」、個人事業を
営んでいる人は「事業所得」、不動産を売買した場合は「不動産所得」など、
それぞれ計算の方法も異なります。
所得税は年に一回国に納めるわけですが、給与明細を見ると毎月所得税が引かれて
いるはずです。これは会社が毎月概算で徴収していて、年末調整で所得税を確定しています。
また、給与所得以外に事業所得がある場合は確定申告をする必要がある場合もあります。
所得税法では、このような所得税の計算、申告方法などを学びます。

【法人税法】

法人とは法律の規定により「人」としての権利能力を付与された団体の事をいいます。
株式会社や合資会社、宗教法人など沢山ありますが、それらが法人です。
法人税は、法人の利益に対してかかる税金です。
所得税と同じようなイメージですが、計算方法は異なります。所得税法と同じく、
税理士の実務ではほとんどの場合必要になります。所得税法よりも法人税法の方が人気が高いです。

【相続税法】

相続税法は、相続税だけでなく贈与税も含まれます。相続税というのは、個人が亡くなり、
その財産(家・土地・現金・有価証券など全ての財産)を引き継いだ時にかかる税金です。
相続税法は簿記の知識は必要なく、財産評価の知識や民法の知識が必要になってきます。
「相続税」と「贈与税」はそれぞれ税金の計算方法が異なりますが、違いを簡単に言うと
「個人が亡くなった後に財産を引き継ぐ」のが相続税で、「生きている時に引き継ぐ」のが贈与税です。

【消費税法】

消費税は「間接税」に分類されます。
間接税とは納税義務者と税金を実際に負担する者が異なる税金をいいます。
買い物の際お店で支払った消費税は、直接国へいきません。お店が最終的に申告し、
消費者から預かっていた消費税を納めます。間接税といっても、負担しているのは
消費者なので直接税だろうと結果は同じです。
平成16年度から、事業者免税点が「3,000万円以下⇒1,000万円以下」
に引き下げらました。以前は売上3,000万円以下の場合は、消費税を申告しなくても
よかったのです。売上1,000万円以下というのは、事業を続けられるギリギリの
ラインなので、ほどんどの事業主が消費税を納める事になりました。

【酒税法】

酒税は、アルコール飲料に対してかかる税金です。

消費税と同じ間接税で、 購入者が支払う税金です。
学習しやすい科目なのですが、実務で酒税法の知識を使うことは極めて稀です。

ただ資格を取得したいだけという人には向いています。

【国税徴収法】

財産の差し押さえや換価方法などを学びます。

他の科目と比べると特殊な分野です。

【固定資産税】

固定資産税は、家や土地などの所有者に課税される地方税です。税理士試験では
固定資産税以外にも償却資産税も学びます。

【事業税】

住民税と同じく、事業税も地方税になります。事業を営んでいる個人・法人に課税されます。
給与所得には課税されません。

【住民税】

所得税、法人税が国税だったのに対し、住民税は地方税になります。
地方税とは都道府県・市町村に納める税金です。
個人だけでなく、法人も住民税を支払わなければなりません。住民税は前年の所得から
計算されるため、所得税との関連が非常に強いです。所得税法の知識があった方が、効率よく学習できます。